店舗運営サービス業務委託の
メリット・デメリットと費用
業務委託のデメリット
本当に残念なことではありますが、多くの代行会社は、経営管理の部分が整理されていないために、どんぶり勘定と言われるような詳細な論理の無い運営条件での受託や、社会保険や労働保険未加入といった法令違反状態での運営を当然のように行ってるという現状があります。
そのため、優秀な人材を確保することはままならず、また健全な経営を行えないために財務体質が常に安定しない要因となっています。
そういった問題から、結局、代行会社を変更したり、店舗自体の存続が危ぶまれるなどの、お互いにハッピーではない状況が起こっているのも事実です。
また、現場サイドでも、人員の確保、販売スキル不足、地方出店の場合のクライアントサイドの管理などの問題が存在しています。
◆よくある問題点
１）スタッフ雇用条件
・加入義務のある労働保険や社会保険など従業員が安心して就業出来る環境を整えずに未加入などの
重大なコンプライアンス違反をしている
２）人員不足
・従業員が安心して就業出来ない環境は売上等のパフォーマンスや良質な人材定着に多大なる影響
３）スタッフスキルの低下
・経験を持った指導者の不足、不在
４）契約内容
・販売代行会社の中には、競合との兼ね合いから1円でも安く手数料設定を行い受注する場合あり
・運営コストを必要以上に削減することで歪みが出る
・この10年で最低賃金が全国で約21%に上昇している事実を無視している
５）意図しない運営
業務委託のメリット
◆Ladakh.の改善案
１）スタッフ雇用条件
・労働保険、社会保険、有給休暇など率先した加入取得を推進しております。
２）人員不足
・安心、安定して仕事ができる環境整備への取り組み。
３）スタッフスキルの低下
・異業種やさまざまな役職を経験したベテラン指導員の配置
４）契約内容
・人材の重要性を考えた契約
・ビジネスの永続性を考えた場合、同じ目的のためにサポートを必要とする両社のどちらか一方だけ
極端な儲けが出るどちらかだけがリスクを取るということはあってはなりません。
５）戦略的で計画された運営
経費削減について
【人件費】売上高人件費率(%)＝人件費÷売上×100
人件費率 業種別の比率
サービス業
飲食業
小売業
人件費は、上記グラフからも読み取れるように、会社経営における重要なポイントとなります。
給料25万円の社員を雇用し、年間300万円の給料が発生しますが、実際はその約2倍の600万円の経費ががかります。
社会保険料・福利厚生費・事務用品代・問題を起こした時のクレーム対応・会社の業務を教える人の時間給・採用にかかる費用など、あげれば限りなく湧出されてくるでしょう。
そこで、業務委託することにより、店舗担当者の人員削減と店舗運営における、採用・教育・管理業務などの工数削減が結果として経費削減につながります。
クライアント様が本来の業務に集中して遂行できます様、パートナーとして取り組んで参ります。
店舗運営代行費用
Ladakh.は、直営店にはない強みを持ち、社会的責任をしっかりと背負いながら、クライアント企業様に付加価値を提供し、共に成長していくことを使命としています。クライアント企業様に対しては、安心してご依頼頂くことの出来る会社、そして、当従業員に対しても、安心して就業出来る環境を用意するべく日々努力してまいります。
ご商談の際には、
- 店舗運営人員詳細（営業時間の設定）
- 人件費詳細 スタッフ種別ごとのコマ数と給与
- 諸経費 営業管理費 開店準備金
- 年間売上予算
これらに基づいた内訳も含め、すべて明示いたします。
実際の業務を想定したシミュレーションシフト表もご提示させていただき、すべてを明らかにした上で金額のご提案をさせていただきます。